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守谷市議会定例会 議員一般質問

●平成21年第4回定例会 12月2日~11日


12月8日通告5番

〔1番 高梨恭子君登壇〕
○高梨 通告5番、高梨恭子でございます。本日は4点について、簡潔に質問いたします。
 まず初めに、公民館有料化後の運営状況についてお尋ねいたします。
 平成19年度からだったと思いますが、公民館が有料化となりました。公民館は市民の生活にとって必要不可欠なもので、社会教育法により運営されているものです。そしてもちろん市民の皆様の税金により建てられたものです。有料化するに当たり、各公民館で説明会が開かれ、さまざまな意見が出されたとのこと、税金の二重取りだという意見や、生涯教育に有料はおかしいだろうなどいろいろな意見が出たそうですが、市側は行政改革の一つとして、受益者負担の公平化という課題に取り組むためという説明にて有料化となった経緯がございます。
 さて、有料化されて間もなく3年が経過いたしますが、その運営状況についてお尋ねします。市内それぞれの公民館の収入及び支出についてお示しください。

○教育部長
 お答えいたします。
 市内公民館の収入と支出ということでございます。
 まず、中央公民館でございます。有料化して現在ちょっと資料的には21年度中なものですから、19年度、20年度の2カ年で報告したいと思います。中央公民館におきましては、まず、使用料金、収入でございます。113万2,000円で、20年度が98万2,000円、郷州公民館につきましては、19年度58万2,000円、20年度62万3,000円、高野公民館におきましては19年度77万円、20年度77万5,000円、北守谷公民館は19年度65万6,000円、20年度66万7,000円で、合計いたしますと19年度が314万円、20年度が304万7,000円、これが使用料金でございます。
支出でございます。中央公民館の19年度支出が5、294万5,000円、20年度4,877万3,000円、郷州公民館19年度2,269万1,000円、20年度2,310万8,000円、高野公民館19年度2,480万4,000円、20年度2,511万7,000円、北守谷公民館19年度分が2,724万6,000円、平成20年度2,794万8,000円、合計いたしますと19年度4公民館1億2,768万6,000円、平成20年度1億2,494万6,000円、なお、人件費につきましては、人事等ありますので、1館当たり1,600万円と計上したところでございます。
以上のような状況でございます。

○高梨 
 それでは、支出の内訳についてお尋ねいたします。
 どんなものがあるのか教えてください。

○教育部長
 支出の内訳でございます。
 まず、公民館正職員のほか臨時職員を採用してございますので、まず、臨時職員の賃金、旅費、それから、消耗品費や印刷製本費などの需用費、それから、使用料、賃借料などでございます。
 維持管理面の経費としましては、電気代や修繕料、それから、電話や保険料の役務費などがございます。そのほか、建物等の委託管理としまして、建物清掃、警備保障、保守点検、また運転管理の委託料がございます。備品購入などもまだこれにあるところございます。
 これらに人件費を加えますと、先ほど申しました、約1億3,000万円弱の経費ということでございます。

○高梨 
 それでは、公民館の稼働率と利用延べ人数を教えてください。

○教育部長
 それでは、稼働率と利用人数ということで、まず、利用人数でございます。これも21年度中なものですから、昨年度20年度の利用状況ということでご報告させていただきたいと思います。
 中央公民館は5万1,573人でございます。郷州公民館が3万2,322人、それから、高野公民館が4万3,939人、北守谷公民館は3万4,363人、計16万2,195人で、ちなみに、18年度と比較してみたところ、18年度は15万6,454人で5,000人強伸びているという状況でございます。
 それから、稼働率でございます。稼働率につきましては、二つの面から出してございます。というのは日数で見た場合、それから、総時間で見た場合、このようなことで稼働率を見てみました。これはちょっと資料的に19年度の資料でございますけれども、まず、全時間、要するに公民館9時から9時、12時まで最大使いますので、その12時間を基準とした場合でございます。
 中央公民館は時間でやりますと37%の稼働率、郷州公民館は35.2%、高野公民館は43.1%、北守谷公民館は23.9%でございます。
 それから、日数で、その使った日で稼働率を見ますと、同じく19年度でございますけれども、中央公民館が62.7%、郷州公民館は73.9%、高野公民館は86.5%、北守谷公民館は66.8%、以上のような数値でございまして、実際皆様使いたいのは10時から3時の間ということで、時間的には9時から夜9時まであるわけですけれども、今の日数の稼働状況を見るとほぼ70数%平均いっていますので、ほぼ満杯、特に土日とかは満杯の状況でございます。

○高梨 
 細かい数字をありがとうございました。
 この3月に、守谷市立公民館を社会教育法第24条の規定に基づく社会教育施設から、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づくコミュニティー施設に形態を変えて、市内の公民館について指定管理者制度をとるという条例改正の議案が上程された経緯があります。
 しかしながら、余りの急な話であること、市内にNPO法人が少なく、指定管理者としての受け皿が少ないなどの理由で否決されました。このような経緯の中で、現在、公民館の運営がどのようになっているのか、市民を代表してお尋ねいたしました。ありがとうございました。
 続きまして、二つ目の質問に移ります。守谷小学校建てかえ工事についてお尋ねいたします。
 まず、そもそも守谷小学校の建てかえ計画が出たのはいつか。地元の方々、特に山王様前地区の方に初めて説明したのはいつだったのか。また、当初、いつを完成予定としていたのかお尋ねいたします。

○教育次長
 3点の質問にお答えさせていただきます。
 守谷小学校の建てかえ工事につきましては、耐震の調査をいたした時点からでございます。
 阪神・淡路大震災の被害を受けまして、文部科学省からの指示によりまして耐震の調査をいたしました時点、平成18年度ごろからと記憶しております。
 それから、山王様前地区との話し合いでございますけれども、学校改築と決まった時点からでございますが、平成20年の5月から山王様前地区のみならず、PTAあるいはその他の地域の方々に対して説明会を始まった時点からとなっております。
 それから、当初の計画でございますけれども、建築については21年、22年の2カ年で計画をしておりまして、23年度からの使用開始を目指しておりました。

○高梨 
 既に数年が経過してしまっていますが、先日次のような保護者の声を耳にしました。「本当ならねえ、うちの子は来年の3月に新しい校舎で卒業式を迎えられたのに」という話です。「木造の校舎で、広い空間があって、すてきな小学校になるのよ」と、夢を描いて通学していた小学校も、結局は夢として卒業することに虚しさを感じるのは私だけでしょうか。
 20年の5月に地元の人々に説明をされたということですが、そのときには設計から何からすべてでき上がった計画を提示し、これでやりますみたいな説明だったのではないです。
 それ以前に地元の方々の理解を得るような話し合いの場はなかったのでしょうか。最初のボタンのかけ違いが今日に来ているように思えてなりません。周辺住民の方、小学校関係者、PTAの方々への説明などのあり方に問題はなかったのか、改めてお尋ねします。

○教育次長
 地域の方々の理解を得るための手法として問題はなかったかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、平成20年の5月から地元に入りまして、まず、用地の拡張のための道路の問題ですね、皆様方にいろいろご迷惑をおかけしております市道の取り扱いの件で、まずご説明に上がったというのが当初の内容でございます。その中で建設検討委員会等を立ち上げまして、学校の形態などについてご検討いただくという状況でございましたけれども、その第1番目の市道の取り扱いの関係で、地域の方々に対してのご説明が不十分だった部分もありまして、現在まで延びてしまったという状況にあります。
 ただ、その進め方につきましては、種々の手続を経て行っておりますので、事務方といたしましては、問題なかったのかなと思っております。ただ、こういうふうに時間がかかってしまったこと自体につきましては、我々も反省しているところもございます。

○高梨 
 耐震化という命にかかわる問題であったのに、これだけの時間を弄してしまった。また、期待していた子供たちの夢も破ってしまった。そういう責任は一体だれがとるべきなのか、ややもすると行政というものは、だれも責任をとらないというのが問題で、民間なら当然のことながら責任所在を明確にし、その責任をとってまいります。民間の中にいた私はそういうことは当然と考えておりました。他の部署にあっても責任の所在を明らかにしておくべきで、その延長上には人事評価制度というものがあり、守谷市内でも早くから取り入れているようですが、そういうことにつながっていくということを考えて、また、物事を自分のことととらえて取り組んでいただきたいと思います。子供の教育、安全に待ったなしと思います。どうか小学生の夢も同時に壊してしまったという責任を感じていただき、こういうことが二度とあってはならないということを肝に銘じていただいて、次の質問に移ります。
 三つ目の質問は、就学援助率についてです。
 義務教育への教育環境における施策についてお伺いいたします。
 日本はだれでもが等しく教育を受けられる権利があり、これは憲法によって守られています。特に義務教育家庭においては、子供たちが家庭の経済状況に影響を受けることなく等しく学びの場を保障されており、経済大国の中でもこれまで教育の質と水準の高さを誇ってきたところです。しかし、昨今は教育現場において保護者の経済状況の不安定な収入から、子供を取り巻く教育環境に影響を及ぼしているという新聞記事を多く見かけます。
 さて、施策の一つに就学援助というのがありますが、それはどういうものなのでしょうか、お伺いいたします。

○教育次長
 就学援助制度につきましては、要保護と準要保護と2種類、あるいは特別支援の援助がございます。
 学校教育法25条あるいは40条によりまして、経済的理由によって就学が困難と認められる場合、そういう児童、生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないとされております。その中で今言いました要保護、準要保護等が行われているわけでございます。
 平成17年度までは要保護あるいは準要保護に対して国の補助金がついておりました。18年度からは三位一体改革等により、それと地方への税源移譲、地方交付税の算定基礎ということがありまして、準要保護につきましては国の補助がなくなったということになっております。地方交付税で手当されるとなったわけでございますけれども、守谷市におきましては地方交付税いただいておりませんので、一般財源で支出しているというのが現状でございます。
 肝心の制度でございますが、要保護につきましては、いわゆる生活保護世帯に該当する方々に準用されるものでございまして、学校で取り扱う援助制度では、修学旅行費が支給されております。
 それから、準要保護でございますけれども、準要保護につきましては、生活保護世帯に準ずる世帯に該当するものということで、簡単に言いますと生活保護世帯に係る所得の1.2倍までの所得の方、それから、児童扶養手当の受給者の方々、そういうふうにご理解をいただければと思います。その方々に学用品、それから、新入学児童生徒につきましては、新入学児童の学用品、それから、通学用品、校外活動費、それから、修学旅行費等の支給をしている制度でございます。

○高梨 
 本市においてはどれぐらいの対象者がおりますか。また、どのような申請の仕方でどのように支給されているのか教えてください。

○教育次長
 準要保護の関係で申し上げますと、19年度につきましては、小学校で148名の申し込みに対しまして、受給に該当する方が131名ございました。金額では年間で752万5,000円支出してございます。
 同じ19年度、中学生につきましては、86名の申し込みに対して75名の認定で、717万7,000円の支出となっています。
 それから、20年度につきましては、小学校で164名の申し込みに対しまして157名の認定、921万5,000円、中学校では83名の申し込みに対しまして79名の認定で732万1,000円の認定となっております。
 本年度ですが、途中ですけれども、11月30日現在で小学校が165名の申し込みに対しまして150名の認定、それから、中学校は104名の申し込みに対しまして94名の認定となっています。
 それから、周知の方法ということでございますが、毎年年度初めに在学生に対しましては、修学援助制度についてのお知らせということで個々に通知文を送付しております。保護者に届くような形で送付しております。
 新入学児童生徒につきましては、入学時に文書を保護者にお渡ししているところでございます。
 また、市のホームページにも同内容を掲載して、手続の方法等をご案内させていただいております。
 修学援助について、学校でも受け付け手続のみならず、保護者との相談や制度利用の勧めなどについての相談というものも行っているような状況でございます。
 お金の支出ですけれども、3カ月ごとに該当する金額を、学校を通してお支払いをしております。学校では保護者との約束のもとにいろいろな学校で活動、使用した金額を差し引いてお渡ししているという状況になってございます。
 忘れましたが、受け付けにつきましても、保護者から学校に、学校から教育委員会へという形で申し込みをさせていただいております。学校長の意見等の部分もございますので、学校を通して申請をしていただいているというのが状況でございます。

○高梨 
 ただいまの19年度、20年度、そして11月30日現在の今年度の数値をお聞きしまして、増加の傾向にあると思われます。また、今後の社会情勢などを考えると、さらにふえる傾向にあると予測されますが、これからのあり方等緊急的な対応はどのようなものがあるか、ありましたらお示しください。

○教育次長
 先ほどから皆様の質問にもありますように、子ども手当の支給というのが、今、国でも地方でも問題になっておりますけれども、この制度につきましても、制度そのものは残っておりますが、いわゆる地方交付税措置という形で実際には市町村が支出しているようなことがございます。子ども手当との関係につきましては、国、文科省の方の制度のあり方の動向を見まして、今後この制度を維持していくのか、それとも廃止していくのかを見定めたいと思っております。
 緊急性ということにつきましては、特に考えてはおりませんで、そういう要件も案件もございませんで、随時この制度のご利用につきましては受け付けておりますので、特に意見はありません。

○高梨 
ありがとうございます。できるだけご周知いただいて、この就学援助という制度に頼らなければならない方を一人でも助けていただけたらと思います。
続きまして、最後の質問です。インフルエンザによる学級閉鎖、学年閉鎖への対応についてお尋ねいたします。
守谷市内でも10月下旬ごろから、あちらこちらの小中学校で流行が始まったインフルエンザですが、学級閉鎖の話も多分に聞かれるようになりました。ことしはゴールデンウイーク明けに日本に上陸した新型インフルエンザのために、例年よりも早い時期からの学級閉鎖の状況であると聞いています。
学級閉鎖あるいは学年閉鎖となる条件、及びこれまでの市内の状況についてお示しください。

○教育次長
 新型インフルエンザにつきましては、今議員からご報告ありましたとおりで、9月、10月ごろから急激にふえてきているのは事実でございます。それによりまして学級閉鎖等を実施しているわけですけれども、学級閉鎖や学年閉鎖の条件につきましては、本年の9月1日、市の新型インフルエンザ対策本部会議におきまして検討を決定されたものを現在運用してございます。
 内容につきましては、出席停止につきましては、国の基準と同様発症の翌日から7日間という基準で、これは統一しております。
 それから、学級閉鎖ですけれども、1学級に感染者等の割合が1割に達した次の日から4日間という形にしてございます。
 それから、学年閉鎖につきましては、同じ学年で学級閉鎖が複数となった翌日から4日間という形です。
 それから、学校閉鎖につきましては、学年閉鎖が複数、小学校につきましては3学年以上、中学校につきましては、複数あった場合、その翌日から4日間という形で実施をしております。
 全校閉鎖につきましては、閉鎖決定あるいは期間については、これは市の対策本部で決定をいただくという形にさせていただきまして、それ以外につきましては、教育委員会と学校とで協議して決定をしております。
 現在までの閉鎖等の状況でございますけれども、12月3日現在、小学校の学級数121学級中、閉鎖が76学級ございまして、63%の実施率でございます。中学校の学級数46に対しまして、閉鎖が26クラスで同じく63%の実施率でございます。
 学年閉鎖につきましては、小学校で13学年、累計ですけれども、13の学年が実施しております。中学校で5学年となっております。
 ちなみに、学校閉鎖はまだ実施してはおりません。

○高梨 
 63%の学級閉鎖というにはちょっと驚きました。
 さて、それだけの閉鎖となると授業日数、授業時間の確保についてはどのようになっているのでしょうか、お示しください。

○教育次長
 学級閉鎖等をこれだけ行っておりますと、当然授業時間数の不足というのが出てくるわけでございますけれども、現在のところは学校において授業時間を短縮した上で、授業日の例えば5時間授業を6時間に変更したり、6時間授業を7時間授業にする、あるいは昼休み時間を短縮して授業時間を確保するというような工夫を行っている次第でございます。
 なお、教育委員会といたしましては、守谷市の学校管理規則の一部を改正いたしまして、学校の休業日、いわゆる土日祝日、夏冬春休みですね、一応休業日となっておりますけれども、その期間に授業を行うことができるよう、一部改正をさせていただいております。
 ですから、各学校で今工夫をしていただいて授業時間を確保していただいておりますけれども、これでも足りないということであれば、冬休み等の休みの日に授業を行うことも今後考えていかなければならないと思います。

○高梨 
 振りかえ登校にしても延長にしても、不規則な対応となるわけです。登下校の安全等に十分気をつけていただいて対応していただくことをお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。





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