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守谷市議会定例会 議員一般質問

●平成21年第1回定例会 3月2日~17日


3月13日通告7番

 本日は3項目の質問を致します。
 まず初めに、地域コミュニティーの活性化についてということでお尋ねいたします。
 市長の施政方針、心と心が触れ合うまちづくりの一環として、市民生活の大切な基盤である地域コミュニティーの活性化が上げられています。みずき野団地におきましては、スーパー撤退後、三つのことを失いました。一つは、平成20年第4回定例議会でも質問いたしましたが、買い物が大変不便になったこと。二つ目は、防犯上の問題です。以前は、午後10時まで、スーパーも駐車場も明るくなっておりましたが、今は、明かりのともらない広場と空き店舗が、みずき野の中心地にあることで、夜などはとても物騒です。そして、三つ目は、コミュニティーの場所がなくなたっということです。
 一つ目につきましては、経済情勢など考えると、今すぐにの動きは難しいようですが、三つ目につきましては、市長の施政方針にもありますように、空き家を利用したコミュニティーづくりが可能なのではないかと考えております。去年の10月に、市長みずから郷州公民館に出向き、市政報告会を3回開いております。そのときに、空き家が出たとき市が借り上げてサロンをつくるという約束をしてくれた経緯があり、地元住民は大変期待しております。隣の取手市では、空き家になって久しい井野団地内のショッピングセンターの空き店舗6戸を半額の家賃で借り受け、東京芸大関係の芸術家グループに利用してもらいながら、アートというつながりで、高齢化の進んだ井野団地の方々とコミュニティーを展開しているようでございます。そこで、お伺いいたします。空き家を活用した地域コミュニティーの設置ということで、新規に予算196万円がついておりますが、この費用はどんな費用でしょうか。
○議長(又耒成人君) 
 生活経済部次長松丸美恵子君。
○生活経済部次長(松丸美恵子君) 
 お答えさせていただきます。
 議員おっしゃりますように、確かに高齢化が進んでコミュニティーの必要性は実感しているところでございます。今、その内容、予算に入っています金額のことでございますけれども、そちらは、空き家を利用して市民の方がコミュニティサロンをしていただくときの支援の額ということで、家賃相当額を計上させていただいております。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 
 高梨恭子君。
○1番(高梨恭子君)
 空き家が借りられました、さて、そこを利用するに当たっての光熱費、水道料など、維持管理費、また、設備としてテーブルやいすなどが必要と思われますが、それはだれが負担するのでしょうか。また、実際の運営は、どのように行うのでしょうか。
○議長(又耒成人君) 
 生活経済部次長松丸美恵子君。
○生活経済部次長(松丸美恵子君)
 きのうの一般質問でもお答えさせていただいておりますけれども、このコミュニティサロンは、市民の方が自主的に管理運営する地域コミュニティーづくりということでございますので、光熱水費は別としてまして、備品というようなことは想定してございませんで、予算の方も計上させていただいていないような状況でございます。ただ空き家だけじゃなくて、ひとり暮らしになってしまった方の空き部屋を利用してのサロンというようなことも考えられるかと思います。そういった場合には、光熱水費というようなことも想定できますので、今、要項をつくりまして募集をしたいというふうに考えております。
○議長(又耒成人君)
 高梨恭子君。
○1番(高梨恭子君)
 既に見込まれている物件というか、空き家はあるのでしょうか。また、その募集や周知の方法も、あわせてお示しください。
○議長(又耒成人君)
 生活経済部次長松丸美恵子君。
○生活経済部次長(松丸美恵子君)
 今、物件はあるのかということでございますけれども、この事業は、あくまでも皆さんに、守谷は、そういう地域の空き家を利用したコミュニティサロンを行いますからというような募集をしたいと思うんです。それで、その地域の方が、私たちの地域は、こういうことをやって、こういう空き家があるから募集しますというような、条件が整ったところと試行的にやってみたいというふうに思っておりますので、今現在、どこにそういうのがあるとかというのはございません。
 募集要項をつくったら、その周知の方法でございますけれども、「広報もりや」に募集したりとか、市のホームページ等に掲載して、周知を図りたいというふうに考えております。
○議長(又耒成人君)
 高梨恭子君。
○1番(高梨恭子君)
 現実の問題として、田舎の空き家だったらまだしも、住宅地の空き家は、サロンのようなつくりにはなっておりませんし、家族の生活を重視した設計です。取手のように、貸し店舗を借りるというのであれば、みずき野の場合なら、エクセルの野菜館のような明るいスペースが理想的ではないでしょうか。
 現在、みずき野の公共のスペースは、郷州公民館、みずき野集会所、どんぐり集会所があります。それと、郷州小学校の空き教室を利用して出前サロンが行われております。そのうち、どんぐり集会所は、その立地と閉鎖的なつくりから、余り利用されていないのが現状です。一般の空き家利用というのは、運営、管理の面から言っても、だれがどのように行うのか、大きな問題を含んでいると思います。住民の気持ちとしては、手軽に利用できる場所がほしいわけで、そもそも場所代というものは考えてもいないのではないでしょうか。
 公民館が一昨年から有料になり、さらに、平成22年度から指定管理者制度の導入が検討されているということで、利用者負担はさらに大きくなります。守谷市立公民館を社会教育法第24条の規定に基づく社会教育施設から、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づくコミュニティー施設に形態を変えて、市内の公民館について指定管理者制度をとるという条例改正の議案が上程されています。それによると、公民館を1部屋幾ら、時間で幾らと、施設使用料が明記され、営利目的の使用もできるというものです。ここでよく考えていただきたいのですが、公民館は私たちの税金で建てた建物であるということです。にもかかわらず、地域に関係のない営利目的の方も、お金を払いさえすれば使えるということになるのです。これは、コミュニティーの必要性として逆行しているように感じます。すべてお金を取るということが、コミュニティーを阻害するという認識に立たれることを求めて、この質問を終わります。

 続きまして、二つ目の質問に入ります。
 小中学生の携帯電話利用の放課後対策についてということでお尋ねいたします。昨日の市川議員の質問と一部重複する部分がございますので、ご了承ください。
 小中学校への携帯電話の持ち込み禁止は、1月の国の通知より前に、県条例でもルール化されていますが、放課後あるいは学校以外の時間の対策について質問します。
 携帯電話は、学校への持ち込みを禁止しても、学校以外では、いつでも、どこでも使用できる状況にあります。このため、ネットいじめを初めとするネットでのトラブルに巻き込まれるケースが後を絶ちません。最近は、学校裏サイトなどでなく、一般サイトを通して犯罪に巻き込まれるケースが、子供たちの間に広がっています。
 2月26日の新聞各紙に、文部科学省の小中高生の携帯電話に関する初の利用実態調査結果の報告が掲載されました。それによりますと、保有率は、小学生25%、中学生46%、高校生96%、通話時間は、大半が1日の10分未満で、メールの利用は多く、1日30通以上やりとりする小6が7%、中2が33%、高2が28%、携帯サイトの利用は、小6が2%、中2が14%、高2が39%のこと。中学生の2割が1日に50通以上のメールの送受信を行っているということや、プロフと呼ばれる自己紹介サイトについて、7割の保護者がよく理解していないなど、報告されました。
 携帯電話は、電話、メール、インターネットの三つの機能を備えています。そのうち、今問題になるのは、メールとサイトです。特にインターネットアクセスは、パケ・ホーダイなどの定額制での利用が多いと思われます。このため、携帯からインターネットへのアクセスが、現在は、パソコンでのアクセス件数を超えております。ネット犯罪自体、今や子供たちだけの問題にとどまらず、大人の社会でも、ブログの集団中傷で逮捕者まで出しています。したがって、持たせない、使わせないと規制を強めても、実情に即した解決にはなりませんし、こうした現状を踏まえ、携帯利用のルールづくりを学校や家庭で早急につくり上げ、対応していく必要が求められております。そこで、お尋ねいたします。守谷市内の小学生、中学生の携帯保有率をお示しください。
○議長(又耒成人君)
 教育長北村裕信君。
○教育長(北村裕信君)
 お答えいたします。
 2月に調査したものですけれども、小学校では19.9%でございます。中学校が49.9%。先ほど議員もおっしゃいましたように、先ほどの数値よりは少し低くなってはいると思うんですけれども、今後ふえる傾向もありますので、十分、日ごろから子供たちの実態を把握しながら、対応していきたいと思います。
○議長(又耒成人君)
 高梨恭子君。
○1番(高梨恭子君)
 小学生は5人に1人、中学生は2人に1人が持っているということになるわけですね。これから、新入学、新学期を迎えるのをきっかけに、携帯電話を持たせる保護者もふえると思われます。こういう時期だからこそ、知識不足の保護者への勉強会や、家庭でのルールづくりを呼びかけていくことが必要と思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長(又耒成人君)
 教育長北村裕信君。
○教育長(北村裕信君)
 ただいまのご質問ですけれども、昨日、市川議員のご質問にもお答えしましたけれども、もちろん、これで十分ということはございません。これは、粘り強く、やっぱり保護者の意識が一番大事だと思います。
 昨日、ちょっとご紹介しませんでしたけれども、これは、この1月に、国の方の組織もかかわりましてつくった、これは小学校6年生、つまり小学校卒業生に対して、特に保護者に対しての、これは啓発資料なんです。前回、もう少し小さ目の物が最初出たと思うんですが、今年度はこういう形で出されました。
 この中には、親子でしっかり話し合って、携帯を持たせるべきか、持たせないべきか。それは親子で話し合っていただかないと結論出ないと、結果出ないと思うんですけれども、それから、使っているとしたら、どういう使い方をしているのか。それらをいろいろチェックしながら、親子でしっかりと携帯の使用、それから、保有については話し合ってくださいという、そういう啓発資料なんですけれども、昨日も申し上げました一番の大もとは、情報モラル教育ということで、これは、持つ時期になってからスタートしたのでは遅いということで、各学校、低学年の段階から、それぞれの発達段階に応じて、きのうお答えしたような内容で、事例を取り上げながら、子供たちには進めているところです。もちろん、保護者に対しては、先ほどから申し上げているように、粘り強く。研修会も、この20年度は、各学校でPTAのご協力、そして、教育委員会としましても、家庭教育の研修会の中で、たびたび取り上げて開催しております。今後も、それらを根気強く続けながら、子供たちが、被害者、加害者にならないようにということで取り組んでいきたいと思います。
 以上です。
○議長(又耒成人君)
 高梨恭子君。
○1番(高梨恭子君)
 3月10日の夜なんですが「ニュースゼロ」で、ちょうど携帯電話のことを報道していました。下妻の中学校で親の勉強会が開かれたそうです。ニュースの中で印象に残ったのは、メールを頻繁に出す主な理由は、返事をすぐに返さないと仲間外れになりそうで安心できないというもの、また、高校2年生の4割はプロフを利用し、性犯罪被害に遭っているケースもあるというものでした。親の勉強会では、渡し放しにしない、関心を持つ、家庭内でルールをつくる、サイトにはフィルタリングをかけるなどということでした。
 携帯電話は未成年では購入できません。保護者が購入するわけですから、料金のチェックをするなど、普段から関心を持つことが必要でしょう。利用規制を図ることで、ネットの怖さだけが強調されているような指導方法では、ネットが持つ情報活用能力を育成する芽を摘んでしまうような事態に陥らないとも言えません。これは、次世代を担う子供たちにとっては大きな損失です。ネット社会は、学校と保護者、地域社会を結んでくれるインフラでもあり、この能力を最大限活用するスキルを子供たちが持つことで、未来が大きく広がるはずです。適切な指導をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
 

 大切な生命、財産を守るための住宅用火災警報機の設置についてということでお尋ねします。私の認識不足で、通告書には住宅用火災報知機と記載いたしましたが、正しくは住宅用火災警報機であることを、まず訂正いたします。また、昨日、高木議員が質問された内容と一部重複いたします。ご了承ください。
 改正消防法が公布され、平成18年6月から火災警報機の設置が義務づけられました。新築住宅については平成18年6月1日、既存住宅については、守谷市の場合、常総地方広域市町村圏事務組合火災予防条例にて、平成21年6月1日の設置となっております。
 先日、平成20年消防白書が公表されました。それによりますと、平成15年以降、5年連続して住宅火災による死者数が1,000人を超えました。特筆すべきは、その約6割が高齢者だったこと。社会の高齢化とともに、火災発生時に逃げおくれて犠牲となる高齢者がふえているということ。逃げおくれによる死者を減らすため、この義務化がされたとありました。また、義務化の経緯については、アメリカにおける住宅火災による死者数が、1970年代後半に年間6,000人を超えていましたが、この設置が義務化され、普及率が徐々に伸びて90%を超えるまでになると、年間約3,000人に半減しているとの事例が上げられています。そして、消防庁におけるアンケート調査によると、平成20年6月時点で、全国の火災警報機の普及率は35.6%とのことです。住宅火災による死者を減らすためにも、近所への延焼を食いとめるためにも、いち早く火災に気づくことが最も大切と思われます。
 罰則のない法令ということですが、設置義務期限が、あと2カ月半と迫っており、周知徹底が望まれるところであります。そこで、お尋ねいたします。現在の段階で、守谷市におきまして設置の状況が、全国的な35.6%としますと、まだまだPR不足と思われます。残る2カ月半、しかも、これから暖かくなるにつれ、暖房器具を使わなくなると忘れがちになりますが、PRの具体的方法をお示しください。
○議長(又耒成人君)
 総務部長橋本孝夫君。
○総務部長(橋本孝夫君)
 お答えをさせていただきます。
 きのうも、高木議員の質問にお答えをさせていただきましたけれども、今までも、広報紙等を使いまして、市の方でもPRしてまいりました。それから、消防団でもPRをしておりますし、地域防災を考える会、それから、守谷市内の電機工業協会さん等でも、この火災警報機につきましてはPRをしているところでございますけれども、今も出ましたけれども、実際のところ、守谷市内で、どのくらいついているかというのは、把握ができない状況でございますけれども、全国平均よりも、これは私の想像ですけれども、新築、18年以降、守谷市内におきまして住宅建設が相当進んでおりますので、一般の市よりは、パーセンテージでは高いであろうと、そういうような想像はできますけれども、今後につきましても、今ありましたとおり、あと数カ月でございますけれども、広報紙を使いましたPR、それから、消防団も、そういう形の中で、昨日もお答えさせていただきましたけれども、女性消防団も10名入っていただく形になりましたので、こういう方たちを中心に、今後ともPR活動を続けていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君)
 高梨恭子君。
○1番(高梨恭子君)
 自分の財産及び生命を守るとともに、住宅街においては、早期の火災発見と通報が大事と思われます。何とか積極的にPRいただき、設置に至るようお願いするところでございます。
 さて、費用についてですが、私自身、先日、市内の火災警報機専門店に見積もりを依頼いたしました。家族5人で、みずき野の戸建てに住んでおりますが、寝室として使用して いる部屋4部屋で4個、階段に1個、台所に1個、合計6個必要とのこと。1個当たり5,500円、設置を依頼するとプラス1,500円、合計7,000円、そして、掛けることの6で4万2,000円と言われ、少々驚いているところです。高齢者世帯の場合、2階建てで寝室が1部屋ですと、最低3個必要で2万1,000円かかるわけです。さまざまなものが値上がりしている現在、大変な負担と思われます。設置を自分で行うにしても、壁や天井に設置するのは、高齢者にとりましては大変な作業です。全国でも、高齢者世帯には補助金を出している自治体が多く見受けられます。
 昨日の答弁で、1,000円の補助金で5,000世帯とすると500万円になり、その予算はとりがたいと言われておりました。では、実際に、守谷市内のひとり暮らしの高齢者世帯は何世帯あるのでしょうか。
○議長(又耒成人君)
 総務部長橋本孝夫君。
○総務部長(橋本孝夫君)
 今の議員から紹介がありましたので、ちょっと私の説明が間違っていたのかどうかわかりませんけれども、今の5,000世帯で1,000円というお話がありましたけれども、私が申し上げましたのは、1戸5,000円の補助金で1,000件に補助した場合500万円と、そういう形で申し上げたところでございます。
 ただいまの質問でございますけれども、65歳以上のひとり暮らしの方、これは昨年の4月1日現在ですけれども、396人でございます。
○議長(又耒成人君)
 高梨恭子君。
○1番(高梨恭子君)
 ひとり暮らしの高齢者世帯について、民生委員さんとの連携をとって、せめて設置だけでもサービスをするようなご検討はいただけないでしょうか。
○議長(又耒成人君)
 総務部長橋本孝夫君。
○総務部長(橋本孝夫君)
 ただいまのあれですと、設置を民生委員さんがするという話ですか。
○議長(又耒成人君)
 高梨恭子君。
○1番(高梨恭子君)
 市の職員の方とかが設置を。
○議長(又耒成人君)
 総務部長橋本孝夫君。
○総務部長(橋本孝夫君)
 これは市の職員が、それはボランティアで勤務時間外にするんであれば、何ら問題ないと思いますけれども、ひとり暮らしのお年寄りのお宅に、勤務時間に火災警報機をつけるというような形のものが、果たして今の状況からいって、本当に許されるのかどうかですね。これは、ちょっと検討してみないと、今ここで、勤務時間中に、そのお宅に行ってという形のものは、もちろん工事業者さんもいるわけでございますので、そういう観点から、それから、一部、考えれば補助するのと、職員の人件費分が、それだけ補助に回ると同じでございますので、この場で、ちょっと回答は差し控えさせていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君)
 高梨恭子君。
○1番(高梨恭子君)
 女性消防団によるPRということがございましたが、ひとり暮らしの高齢者世帯に、声かけ運動をするとかということはできますでしょうか。
○議長(又耒成人君)
 総務部長橋本孝夫君。
○総務部長(橋本孝夫君)
 先ほども申し上げましたとおり、女性消防団員10名でございます。ただ非常に難しいのは、プライバシーの問題でもございますので、じゃあこの今お話しました65歳以上の396世帯、これを行政側から、お名前なり住所なりを本当に知らせたときに、個人情報の開示にならないんだろうか。当然、そういう形の中で、わざわざおいでいただきましてありがとうございましたというように言っていただける方もいると思いますけれども、なぜ私がひとり暮らしで、その情報はどこから出たんですかといったときに、個人情報保護条例に抵触する危険性がございますので、そういう形の中で、限定した中で、そこを訪問するという形のものというのは、若干問題が出るのかな。そういうような観点がありますので、まんべんなく、この女性消防団員の方が、そういうような火災警報機等のPRすることは、何ら問題ございませんけれども、個人の、そういうようなターゲットを絞っていくことについては、若干問題があるかなというふうに認識しております。
○議長(又耒成人君)
 高梨恭子君。
○1番(高梨恭子君)
 消火器詐欺に例が挙がるように、これらに関する詐欺も発生しているようでございます。信頼できるものは何なのか、高齢者は余計に迷ってしまいます。残り2カ月半、周知徹底と正しい知識を知らせて、設置促進を行うことが必要と考えます。
 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長(又耒成人君)
 これで、高梨恭子君の一般質問を終わります。




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